日本におけるIoT、AI導入などデジタル化の進捗状況はどうなっているか。総務省が公表した「令和元年通信利用動向調査の結果」によると、デジタルデータの収集・解析等のためにIoTやAI等のシステム・サービスを導入している企業は14.1％、導入効果は効果があったとプラスに捉えた企業が79.8％に達した。
導入率は15％弱にとどまっているが、実際に使った企業では手応えを感じていることが分かった。
導入率は15％弱にとどまる
同調査は、総務省が2019年9月末の世帯と企業における情報通信サービスの利用状況等について調査した「通信利用動向調査」の一部。ここでいう企業は製造業に限らず常用雇用者100人以上の企業となり、2122社から回答を得た。
調査では、IoTやAI等のシステム・サービスを導入している企業は14.1％で、昨年の12.1％から2ポイント上昇し、導入予定は9.8％で昨年から1.3ポイント上がっている。日本のデジタル化の進捗具合は年々進んでいるが、現時点ではまだ15％弱でしかなく、7割近くが未導入、または分からないという状態となっている。
IoT等でデジタルデータを収集・分析する目的（複数回答可）は、効率化・業務改善が83.5％で圧倒的に多く、顧客サービス向上（34％）、事業全体の最適化（25％）、新規事業・経営（15.9％）、事業継続性（13.8％）と続く。現段階では既存事業の強化・底上げに対するプラスアルファの意味合いが強く、新規事業や新たなサービスモデル検討はこれからという状態だ。
実施効果について、「非常に効果があった」が19.9％、ある程度効果があったが59.9％に達し、全体の約8割弱がデジタル化の効果をプラスと実感。逆に変わらなかったが1.6％、効果はよくわからないが18.6％で、マイナスの効果があったは1件もなかった。
システム・サービスを構成する機器は、監視カメラが30.4％、物理セキュリティ機器が28.2％、センサが24.6％、OCRと非接触型ICカードがともに21％、産業用ロボットが 12.6％となっている。対象は全産業となっているので、監視カメラや物理セキュリティ、センサ、非接触型ICカードなど遠隔監視や入退室管理などビルやオフィス、店舗等のセキュリティ対策機器が比較的多めになっていると考えられる。
