IDC Japan（東京都千代田区）は、2019年のIoTに対する世界の総支出額は7450億ドルに達し、18年の支出額6460億ドルを15.4％上回る見通しと発表した。17年〜22年の予測期間中、全世界のIoT支出額は2桁の成長率を維持し、22年には1兆ドルの大台に乗ると予測している。

米国IDC Internet of Things and Mobility 副社長のキャリー・マクギリブレイ氏は、「IoTは産業や官公庁だけでなく、個人消費者の日常生活にも普及しつつある。コネクテッドデバイスが生成するデータを、企業のオペレーション効率化やリアルタイムな意思決定に役立てる事例が、ますます多く見られるようになり、個人消費者においても、データアクセスによって住宅、自動車、家族の状況のほか、自分自身の健康やフィットネスなど、情報を得る方法が多様化しつつある」と述べている。

2019年、IoTソリューションへの支出額が最も大きいと予測される産業は、組立製造（1190億ドル）、プロセス製造（780億ドル）、運輸（710億ドル）、公共／公益（610億ドル）の順。製造業におけるIoT支出は、製造オペレーションをサポートするソリューションと、製造アセットの管理をサポートするソリューションの2つが中心になると予測されている。

運輸では、輸送貨物管理、次いでフリート管理に、IoT支出額の半分以上が費やされる見通し。公共／公益におけるIoT支出は、電気、ガス、水道のスマートグリッド／スマートメーターが殆どを占める見通しとなっている。5年の予測期間中、最も高い年間平均成長率（Compound Annual Growth Rate： CAGR）が予測される業種は、保険（17.1％）、官公庁（中央官庁）（16.1％）、医療（15.4％）とみられている。

また、スマートホーム、個人向けウェルネス、コネクテッドカー（情報／娯楽）など、個人消費者のIoT支出額は1080億ドルに達し、これは2番目に大きい産業分野になるとみられ、5年間のCAGRは17.8％と予測している。

支出額が最も大きいと予測されるIoTユースケースは、各産業で最も支出額が多い分野が主力となっており、製造オペレーション（1000億ドル）、製造アセット管理（442億ドル）、スマートホーム（441億ドル）、輸送貨物管理（417億ドル）となっている。17年〜22年に支出額の成長率が高いと予測されるIoTユースケースは、空港設備管理（運輸）、EV充電設備管理（公共／公益）、農業フィールド監視（資源）、院内クリニカルケア（医療）、小売店舗内リコメンド（小売）などが挙げられている。

IoT支出額が最も多い国は米国と中国で、それぞれ1940億ドル、1820億ドルと予測。続いて、日本（654億ドル）、ドイツ（355億ドル）、韓国（257億ドル）、フランス（256億ドル）、英国（255億ドル）の順になる見通し。予測期間中にIoT支出額の成長率が最も高いと見込まれる国は、すべてラテンアメリカ諸国であり、メキシコ（CAGRは28.3％）、コロンビア（同24.9％）、チリ（同23.3％）と予測されている。

出典：IDC japan「2019年、全世界のIoT支出額は製造、個人消費者、運輸、公共／公益といった産業分野がけん引し、7,450億ドルに達するとIDCが予測」