人材育成・組織構築に課題

日本のものづくり企業のIoT化、デジタル化は進んでいるのか？ 第4次産業革命、デジタル変革が叫ばれるようになってから、常に関心の高いテーマだ。

日本能率協会コンサルティング（JMAC）は、「第5回ものづくりIoT実態調査」の結果を公開し、現場レベルでのIoT化は企業規模問わず実行されてきており、工場全体のスマートファクトリー化を検討する企業が増えてきている。これらをより一層進めるためにも、現場レベルでは可視化から改善につなげること、自社なりのスマートファクトリーの姿を考える必要があると提言した。

 

実行、検討が9割超

同調査は、製造業におけるIoTの具体的な取り組み実態についてアンケート調査から導き出すもので、今回が5回目の実施となる。

企業がどのレベルまでIoTに取り組んでいるかについて、現場レベルのIoT化（課題解決）は、回答者の40％がすでに実行中で、計画中が29％、検討中が24％に達し、9割超が実行または検討している。

工場のスマート化やサプライチェーン改革などの最適化は、実行が18％、計画中が30％。IoT化から新たなサービスやビジネスを生み出す価値創造になると、実行中が6％、計画中が18％で、これからの状況だ。

 

課題解決、最適化とも前年より進展

前回18年からの比較で見ると、課題解決で実行している企業は35％から40％へ、最適化を実行している企業も11％から18％に上昇しており、着実に進展することがうかがえる。

 

ボトルネックは人材確保

IoT化のボトルネックについては「検討人材の確保、育成」が32％と最も多く、「経営成果がアピールできない」（17％）、「推進組織がない」（15％）、「企画検討の手段が分からない」（11％）と続いた。

こうした結果を受けて同社は業界に向けて3つを提言。

①「IoTで現場の課題解決の取り組みは進んでいるが、ツール導入と可視化だけでなく、改善・成果を出す活動を加速させていく必要がある」とし、 ②「最適化領域で実装が進んでいるが、各社が目指す方向を明確にし、自社にあったスマートファクトリーを構築する必要がある」 ③「検討人材・推進組織の課題が浮き彫りになっている。自社の課題解決、最適化を推し進める人材育成を早める必要がある」としている。