日立キャピタル、横河電機、アムニモの3社は、各社の持つ技術やノウハウ、リース設備に、産業向けIoTを付加した新たなサービスの提供を行うため包括連携協定を締結し、3月26日からサービスの実現に向けたPoCを開始した。

近年、IIoTを用いた生産性の向上、サービスの高付加価値化に向けた取り組みが加速しているが、IIoTのさらなる普及に向けては、その有用性の担保や専門の人材の不足などが課題となっている。

今回3社は、国内の製造現場における課題の可視化から、適切なIIoTデバイスの提案・導入、分析結果を用いたコンサルティング、ファイナンスまで、包括的なサービスを展開する。日立キャピタルが提供するリース設備に、アムニモのデータ測定に特化したIIoTサービスを組み合わせて、稼働状況のデータ計測や効率的な使用方法のコンサルティングを行うなど、高付加価値サービスの提供を図り、幅広い業種に対して包括的かつ柔軟な提案を行うとしている。

また、データ分析はユーザーの課題や取得データに応じて、日立グループをはじめとするパートナーとの連携も予定。本格的なサービス開始は20年度内を目指す。